MPNは、アーティストやミュージシャンに著作隣接権使用料等の分配を行っている団体です
一般社団法人演奏家権利処理合同機構MPN
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インフォメーション
2014/04/25

消費税の取り扱いに関する音事連への申入れについて

MPN 団体会員6団体(パブリック・イン・サード会、日本音楽家ユニオン、(特)レコーディング・ミュージシャンズ・アソシエイション・オブ・ジャパン、(社)日本作編曲家協会、(社)日本シンセサイザー・プログラマー協会、(社)日本演奏連盟)は、今回の消費税率の8%への引き上げに際して、2014年3月31日付にて、東京音楽事業者連盟(音事連)に対して、演奏料への消費税転嫁(上乗せ)が適正に滞りなく実施され、録音・演奏現場において混乱が起きることのないよう申入れました。

「ミニマム・スケール」や「ランク」など、演奏料の金額表記には消費税は含まれていません。
したがって演奏料の支払いを受ける際には、演奏料の金額に消費税額を上乗せした金額を受け取る必要がありますが、かつて「現金支払いの場合は消費税を転嫁しない」、「演奏料の金額に消費税を含めて内税で支払う」などという形で、演奏家が消費税の支払いを受けられないケースもありました。
そのような形で演奏料の支払いを実施することは、今回の税率引き上げに際して国が定めた「消費税転嫁対策特別措置法」の中で禁じられている「消費税転嫁拒否行為」に当たるおそれがあるため、あらためて音事連会員各社に消費税支払いの徹底をお願いするべく、申し入れを行いました。